情報保存・活用機関への アンケート結果
情報保存機関へのアンケートについて
情報保存研究会（JHK）では,毎年会員企業と関係のある国内の図書館、文書館、自治体史編さん室などの情報保存機関を対象とした「情報保存のための政策と方針」・「保存環境」などのアンケート調査を実施しております。
情報保存研究会（ＪＨＫ）では2007年度も7月に国内の公文書館、文書館、自治体史編纂室、図書館などの情報保存機関を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
調査内容は傾向が分かるように毎回同じ質問で、Ａ）情報保存のための政策と方針、Ｂ）保存環境、Ｃ）原資料の修復、Ｄ）媒体変換、Ｅ）電磁的記録の保存、Ｆ）その他の六つの大項目、計40項目です。
年ごとの調査結果を比べますと、単年度での極端な変化はありませんが、特徴的だと思われる項目に気がつきます。今年度に限ってみますと例えば、中長期の事業計画とりわけ情報保存事業を計画されている機関が増えていること、修復や媒体変換をする場合の資料の優先順位がよりはっきりしてきた点などはよい傾向として考えられる反面、保存と活用のための調査の計画が後退していること、棚や什器の掃除が定期的に行われにくくなっていることなどはマイナス的な傾向として捉えることが出来ます。また修復が外部委託される％と、媒体変換する場合にマイクロとデジタル媒体より紙自身への変換の％が増えていることなどは考えさせられます。
このアンケートがスタートした時より年月が経ちました。原資料とデジタル化資料、あるいはデジタル資料そのものへの対応など、質問項目を新たに設ける必要が出てきているかもしれません。今後の課題としたいと思います。
最後になりましたが、回答を賜りました情報保存機関及びご担当者各位のご好意に感謝いたします。
＜調査の概況＞
調査時期：平成１９年７月
対象：国内の公文書館、総務・文書課、資料館、自治体史編さん室などの情報保存
機関２１０機関
回収回答数：８２機関
回収率：３９％
情報保存研究会（JHK）では2006年度も7月に国内の公文書館、文書館、自治体史編纂室、図書館などの情報保存機関を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
調査内容は傾向が分かるように毎回同じ質問で、A)情報保存のための政策と方針、B)保存環境、C)原資料の修復、D)媒体変換、E)電磁的記録の保存、F)その他の六つの大項目、計40項目です。
この調査がスタートしました5年前に比べ、資料と情報のアーカイブを取り巻く環境は大きく変わりました。近年、制度的理念的な側面ではより社会的な責任が問われるようになりました。また原物の保存と活用の側面ではデジタル記録への対応が好むと好まざるとにかかわらず求められ、その結果、資料と情報を活用する意欲が増してきた時代だといえます。
一方で予算的な側面では今後厳しい取組みが想像されることから、
今まで以上のより効率的な配分が行われることになるのでしょうか。
5年間の流れを仔細に見れば、ある部分でこれらの事を垣間見ることが出来る気がいたします。機会があれば数年間の変化を分析することが良いのではないかとも考えております。
最後になりましたが、回答を賜りました情報保存機関及びご担当者各位のご好意に感謝いたします。
＜調査の概要＞
調 査 時 期：平成１８年７月
対 象：国内の公文書館、総務・文書課、資料館、自治体史編さん室などの情報保存機関２０４機関
回収回答率：９４機関
回 収 率：４６％
情報保存研究会（JHK）では本年度も７月に国内の文書館、総務・文書課、資料館、自治体史編さん室、図書館などの情報保存機関１８９機関を対象としたアンケート調査を行いました。傾向が分かるように毎回同じ質問項目で実施しています。
調査内容は、A)情報保存のための政策と方針、B)保存環境、C)原資料の修復、D)媒体変換、E)電磁的記録の保存、F)その他 の六つの大項目、計４０項目です。
我が国における公文書館に関する制度等の拡充・強化を図るために開催された「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」の報告の中に、わが国の国立公文書館の職員数は４２人にとどまるのに対し、アメリカ２５００人、カナダ６６０人、イギリス４５０人、フランス４４０人、中国５６０人、韓国１３０人となっており、諸外国と桁違いになっているとの報告がありました。制度の見直しを含めわが国の公文書館制度の充実強化を図るべきであるという提案がなされ、活動が開始されています。
JHKのアンケートに回答いただいた機関の職員数分布は非常勤の方を含めても２０人以下の機関が約８０％という実態でした。また、アンケートの結果の中で２００２年から徐々に変わってきていると見られるのは、紙資料とマイクロフィルム（非紙資料）の保存環境を別にしている４９＞５６％、紙資料を媒体変換している８０＞８５％、媒体変換の優先順位が決まっている５７＞６６％などがあります。保存方法が浸透してきたこと、インターネットでの情報発信などデジタル化への媒体変換が多くなってきたなどを反映しているのでしょうか。
最後になりましたが、回答を賜りました情報保存機関及び担当者各位のご好意に感謝いたします。
＜調査の概要＞
調 査 時 期：平成１７年７月
対 象：国内の公文書館、総務・文書課、資料館、自治体史編さん室などの情報保存機関１８９機関
回収回答数：８４機関
回 収 率：４４．４％
情報保存研究会（JHK）では毎年会員企業と関係ある国内の文書館、自治体史編さん室、図書館などの情報保存機関にお願いして、情報保存に関連したアンケート調査を実施しております。今年は１８５機関にアンケートをお願いし、８１機関から回答を頂きました。
調査内容は、
- 情報保存のための政策と方針
- 保存環境
- 原資料の修復
- 媒体変換
- 電磁記録の保存
- その他
の６分野の計３９項目にわたっています。これらの調査内容は毎年全く同じ内容ですので、各機関の情報保存に関する動向が分かると思っています。今年の結果も昨年までと大きく変わってはおりませんが、市町村の合併、電子自治体の推進、公文書保存の充実など国の施策が進む中、情報保存機関の取組みも今後変わってくるであろうし、いろいろな問題も出てくるのではないかと考えています。私たちJHKとしては、アンケート調査の結果を踏まえ、皆様のお役に立てる活動に結び付けたいと考えております。
回答を賜りました情報保存機関及び担当者の方々のご好意に感謝いたします。
次にアンケートの質問事項とその結果を載せました。アンケート結果は、全機関を対象にした質問項目は円グラフで割合を％で示し、該当機関に対しての質問項目は棒グラフでその件数を表してあります。
＜調査の概況＞
調 査 時 期：平成１６年７月
対 象：国内の公文書館、文書館、自治体史編さん室等の機関 １８５機関
回収回答数：８１機関
回 収 率：４３．９％
2003年7月、会員企業と関係のある国内の図書館、文書館、自治体史編さん室などの情報保存機関185機関を対象とした昨年と同様のアンケート調査を行いました。お蔭様で185機関中95機関（昨年は78機関）から回答をいただき、回収率は51％（昨年は42％）という高率に達し、有意義な調査結果を得ることができました。
調査内容は、
A)情報保存のための政策と方針
B) 保存環境
C)原資料の修復
D)媒体変換
E)電磁的記録の保存
F)その他
の６つの大項目、計39項目にわたるものでした。寄せられた回答はいずれも丁寧な記入をいただき、昨年と大きく変わってはいませんが､「中・長期の事業計画はありますか？」の質問に昨年は53％の機関が「はい」でしたが､今年は58％になっています｡これを変化と見るのかなど、今後の動向に興味をそそる結果でした｡
回答を賜りました情報保存機関及び担当者各位のご好意に感謝いたします。
結果は円グラフと棒グラフにまとめました。質問項目のうち全機関を対象にした項目（回答数：95機関）は円グラフとしその割合を％で表示し、該当機関に対しての質問項目に関しては棒グラフとしその件数を表示しました。回答者各位から賜りました回答に特別なコメントを加えずに、集計結果を掲載しております。
＜調査の概要＞
調査時期 ：2003年7月
対 象：国内の図書館、文書館、自治体史編さん室等の情報保存機関 185機関
回収回答数：95機関
回 収 率：51％
アンケート結果へ（PDFファイル 116KB）
2002年 アンケート調査結果
2002年7月、会員企業の顧客と考えられる国内の図書館、文書館、自治体史編さん室などの情報保存機関185機関を対象としたアンケート調査を行いました。お蔭様で185機関中78機関から回答をいただき、回収率は42％という高率に達し、有意義な調査結果を得ることができました。
調査内容は、
A)情報保存のための政策と方針
B) 保存環境
C)原資料の修復
D)媒体変換
E)電磁的記録の保存
F)その他
の６つの大項目、計39項 目にわたるものでした。寄せられた回答はいずれも丁寧な記入をいただき、「今後電磁的記録を受け入れる可能性がある」機関は78％、しかし「電磁的記録を 長期間保存していく方法はきまっていない」機関が84％であるなど、情報保存機関の実態を良く描き出せるものとなりました。回答を賜りました情報保存機関 及び担当者各位のご好意に感謝いたします。
結果は円グラフと棒グラフにまとめました。質問項目のうち全機関を対象にした項目（回答数：78機関）は円グラフとしその割合を％で表示し、該当機関に対しての質問項目に関しては棒グラフとしその件数を表示しました。回答者各位から賜りました回答に特別なコメントを加えずに、集計結果を掲載しております。
＜調査の概要＞
調査時期 ：2002年7月
対 象：国内の図書館、文書館、自治体史編さん室等の情報保存機関 185機関
回収回答数：78機関
回 収 率：42％
アンケート結果へ（PDFファイル 310KB）
2001年5月、会員企業の顧客と考えられる国内の図書館、文書館、自治体史編さん室などの情報保存機関161機関を対象としたアンケート調査を行いました。お蔭様で、回収率は161分の71、百分率にして 44％という高率に達し、有意義な調査結果を得ることができました。
調査内容は、
A)情報保存のための政策と方針
B) 史料修復
C)媒体変換
D) 保存環境
E)電子的情報保存
F)その他
の６つの大項目、全８頁にわ たる詳細なものでしたが、寄せられた回答はいずれも丁寧な記入を頂いており、現在の情報保存機関の様子を制度と手法の両方から良く描き出せるものとなりま した。回答を賜りました情報保存機関及び担当者各位のご厚意に応え、また調査の前提として揚げたように、情報保存ダイレクトリー2001年版に掲載して、 広く情報保存業界の共有情報をしたい考えます。
なお、ここでは回答者各位から賜りました回答に特別なコメントを加えることはせず、集計結果をそのまま掲載しておりますので、この点ご了承いただければ幸いです。
＜調査の概要＞
調査時期 ：2001年5月
対 象：国内の図書館、文書館、自治体史編さん室等161機関
回収回答数：71機関
回 収 率：44％
アンケート結果へ（PDFファイル 654KB）
